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  • 2016年04月26日 | 08:00

社内SNS「Talknote」、シェア機能を提供開始。 〜日経ビジネスオンラインの経営・経済情報をワンクリックで社内に共有〜

トークノート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小池温男)は、社内SNS「Talknote」(https://talknote.com/)に外部のWebサイトの情報をワンクリックで共有できるシェア機能を、4月26日(火)より提供開始いたします。また同時に、国内最大の会員基盤をもつ経営・経済誌サイト「日経ビジネスオンライン」と連携し、日経ビジネスオンラインの記事内にある「トークノートボタン」をクリックするだけで、社内に情報共有ができるようになります。必要な情報を簡単に、スピーディーに社内共有できるようになるため、利用企業の事業スピードや品質の向上、サービス展開の支えになると考えています。

日経ビジネス連携①

【背景】
ビジネスを円滑に進めていくには、社員の情報格差をなくし、同じ情報を共有することが大切だと当社は考えてきました。また、Talknote導入企業から、あらゆるニュースや情報を社内で手間なく共有したいという要望を受けて、このたび新機能を開発しました。

【シェア機能】
シェア機能は、外部のWebサイトにあるニュースや情報をWebサイト上に設置されたボタンをクリックするだけで「Talknote」のタイムラインや指定のグループに共有することができる機能です。

日経ビジネス連携②

日経ビジネス連携③

【日経ビジネスオンラインとの連携】
あらゆる業種・業界の企業のビジネスコミュニケーションで利用されている「Talknote」では、幅広い経営・経済のニュース・情報を共有するニーズがありました。経営・経済誌サイトでは、国内最大の200万人を超える登録会員をもつ日経ビジネスオンラインと連携することで利用企業のビジネスコミュニケーションの活性化をはかることができると考えています。

〈日経ビジネスオンライン、池田信太朗編集長のコメント〉
日経ビジネスオンラインは、4月26日にリニューアルを実施しました。むやみにページビューを追うのではなく、経済・経営誌サイトとして国内最大規模の200万人を超える会員の「満足度」を最大化することを狙いとしていま す。 メールに代わる先進的な情報共有のツール「Talknote」がターゲットとする、生産性向上に熱心で新しいツール導入に積極的な企業内ユーザー像は、日経ビジネスオンラインがターゲットとする、新しく確かな経済・経営情報を求めてビジネスに生かす読者像、会員像と重なります。 フェイスブックやツイッターに期待するのはサイトへの流入の「量」ですが、今回の連携に期待するのは、会員の皆様とより深いエンゲージメントを結ぶことで、読者体験の「質」を向上させることです。

〈トークノート株式会社 代表取締役 小池コメント〉
サービスリリース当初より、Talknoteを活用して市場動向、競合の動きや実務のヒントなどの記事やニュースを 簡単に共有できるようにしたいと考えていました。2014年に社内SNSとして利用企業数No1となり(シード・プランニング調べ)、更に2015年12月に利用企業数が20,000社を突破したことを機に、本機能の開発に踏み切りました。 今回の国内最大の会員基盤をもつ経営・経済誌サイト「日経ビジネスオンライン」との連携によって、規模や業種を問わず全ての利用企業が求める情報に対応することができるようになります。日々の業務に関係する情報の共有が活発に行われれば、生産性の向上や組織力の強化に繋がると考えています。

【今後に関して】
今後も他のWebサイトとの連携を積極的に進めることで、「Talknote」利用企業のビジネスコミュニケーションが円滑になるよう努めていきます。さらに、トークノートは、共通の価値観が浸透した「いい会社」をつくるというコンセプトのもと、社内コミュニケーションを活性化・効率化するためのサービス開発、提案を継続していきます。

■日経ビジネスオンラインに関して
「日経ビジネスオンライン」は経済・経営に関する旬の情報をお届けする会員制(無料登録)サイトです。経営・経済誌サイトとしては国内最大の200万人を超える登録会員を抱え、国内外の「日経ビジネス」専属記者や気鋭の外部寄稿者が執筆するコラムを日替わりで配信しています。

[PDF]社内SNS「Talknote」、シェア機能を提供開始。 〜日経ビジネスオンラインの経営・経済情報をワンクリックで社内に共有〜

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  • 2016年04月21日 | 19:05

ゴールデンウィークの営業について

平素より、Talknoteをご利用いただき誠にありがとうございます。
弊社ではゴールデンウィーク期間中、暦通り、
5月2日(月)及び5月6日(金)を営業日とさせて頂きます。
何卒宜しくお願い申し上げます。

お問合せフォームはこちらです。

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  • 2016年04月18日 | 15:12

社内SNS「Talknote」安否確認・緊急連絡用として 熊本に本社を構える企業へ無償提供

2016年4月14日、熊本中心に発生した地震で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
トークノート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小池温男)は、熊本中心に発生した地震を受け、当社が提供する社内SNS「Talknote」(http://talknote.com) を熊本に本社を構える企業、学校法人、団体を対象に無償で提供いたします。
皆様の安全と1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

震災プレスリリース

【概要】
社内SNSであるTalknoteは、日々のビジネスコミュニケーションだけでなく、緊急時の社員の安否確認、緊急連絡用のツールとしても利用することができます。
この度、既にTalknoteを利用している企業には4月・5月分の費用を免除し、新規にTalknoteを利用される企業は、支援プランで無償提供いたします。

【支援プラン】
登録人数:無制限
投稿数:無制限
データの保存期間:無制限
1ファイルあたりのアップロード容量:20MB
ストレージ容量:1GB/1社
グループ数上限:5個まで
投稿検索範囲:過去1000件まで

【対象期間】
4月18日〜5月31日

【対象企業様】
熊本に本社を構える企業、学校法人、団体

【申し込み窓口】
電話もしくはお問い合わせフォームにてご連絡ください。
電話:03-5410-1580
問い合わせフォーム https://talknote.zendesk.com/hc/ja/requests/new

[PDF] 社内SNS「Talknote」、安否確認・緊急連絡用として 熊本に本社を構える企業へ無償提供

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  • 2016年03月30日 | 08:00

フジサンケイビジネスアイに「独自スタンプで社内伝達円滑に」という記事が掲載されました

フジサンケイビジネスアイにて、「スタンプ機能」が紹介されました。
独自スタンプで社内伝達円滑に トークノート

ぜひご覧ください!

Talkonte無料でお試しはこちらから

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  • 2016年03月23日 | 12:00

ビジネスコミュニケーション市場を生き抜くサービスの条件とは

トークノート株式会社は2016年3月7日に、「スタンプ機能」リリースの記者向け発表会を渋谷ヒカリエにて行いました。発表に合わせて、C Channel株式会社 代表取締役で、トークノート株式会社 社外取締役である森川亮氏をお招きし、弊社代表の小池温男と「今後のビジネスコミュニケーションについて」トークセッションを行いました。

トークセッションでは、LINEの元代表取締役でもあった森川氏が社内SNS「Talknote」にスタンプ機能の導入を勧めた理由や今後のビジネスコミュニケーションツールに求められる条件などを語りました。


なぜ、スマホでスタンプは流行したのか

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小池:LINEのスタンプを作った経緯、スタンプがサービス拡大に及ぼしたインパクトはどのようなものだったんですか?

森川:LINEは2011年6月にサービスを開始し、その頃は、無料通話もスタンプもありませんでした。スタンプ導入の着想は、モバイルインターネットで流行を博した絵文字から来ています。

iモードから始まったモバイルインターネット。当時、人気だった絵文字をスマホに置き換えたらどうなるのかというところからスタートしました。

また、日本も含めたアジア圏においては文字以上に、気持ちを伝える文化があり、非言語コミュニケーション的なもののニーズもありました。その文化とスタンプ機能の相性が良く、アジア圏にスタンプコミュニケーションが広がって行きました。

しかし、あくまで主役はメッセンジャーです。そういう意味で、スタンプは、メッセンジャーを深くするツールなんです。

小池:LINEをやっていた頃、類似サービスが幾つも登場しましたが、それらとの違いは意識していましたか?

森川:小池さんのおっしゃる通り、当時、チャットツールは様々なサービスが登場し、多くの機能がでていましたが、結局、ユーザーのニーズは「メッセージを早く、簡単に伝えたい」ということに尽きるんです。つまり、重要なのはスピードです。

動作が重いチャットツールは、いざという時に使えなくて、困ったりしますよね。また、キャリアメールは、アドレスやタイトルを入力するのが手間ですよね。急いでいる時に簡単に送れることこそが、LINEのポイントなんです。

 

社内SNSにスタンプ導入を勧めた理由

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森川:小池さん、社内で意思決定する時どのくらいの文書量で返信しますか?

小池:内容によっては、「了解」とか「OK」とかです。短めですね。

森川:文字に含まれる情報量は、限られていますよね。文字以外は、想像の世界になってしまいます。例えば、小池さんの「OK」は80%の意味が含まれているけど、この人の「OK」は30%の意味合いとか。

しかし、そこに情報量が多い絵が入ってくると、メッセージを素早く的確に伝達できますよね。今、ビジネスに求められていることは、まさにこのスピードなんですよ。スピードを加速させる点で、スタンプは非常に有効です。一文字に多くの情報を含めて、簡単に送れますからね。

小池:最初、森川さんからスタンプについて勧めていただいた時、スタンプの優先順位は高くなかったんですよ。しかし、森川さんに会うたびに「スタンプです。とにかくスタンプなんです」と勧められました。森川さんはあの時、なんで強く勧めてくれたんですか?

森川:まず、スタンプ機能は、他のビジネスコミュニケーションツールはやりませんからね。一般的に、BtoBのソリューションは、欧米のやり方を真似する傾向にあります。欧米では、スタンプはプライベートで使うものであるという認識があります。多くの日本の企業はその認識を真似て、スタンプをソリューションとして活用しようとしません。

しかし、先ほどお話したように、アジア圏と欧米圏のニーズは異なっていますし、日本において、多くの若者はスタンプを利用していますよね。この状況を社内に適用し、スタンプで決済が出来るようになれば、ビジネススピードは相当速くなりますよ。

だから既存の概念にとらわれずに、今、ビジネスで求められているスピードを形にするってことが重要だと思い、スタンプ機能の導入を小池さんに勧めたんです。

 

ビジネスコミュニケーションの未来とは

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小池:今、いくつものビジネスコミュニケーションツールが立ち上がっていて、まさに群雄割拠になっています。この戦国時代を生き残っていくためには、どのようなことが求められますか?

森川:今までの延長線上なのですが、例えばofficeの登場以来、ビジネスは一変しましたよね。どんなビジネスマンでも表計算が早くできるようになり、文書が綺麗に作れるようになり、プレゼンが簡単にできるなりました。

そして、今、世界的にコミュニケーションの全てがチャットインターフェイスに変わると言われています。この変化は、officeが登場した時のように、再びビジネスに多大な影響を及ぼすと考えられます。

ユーザーのニーズは、「メッセージを早く、簡単に伝えたい」というものです。チャットツールだけで契約が取れたり、顧客に対しプレゼンができたり、出張の予約ができたりと、全てのビジネスが完結するようなサービスになることが重要だと思います。

 

すべてがチャットで完結する社会に

小池:私も、ビジネスコミュニケーションの未来については意見を持っています。

1995年にYahoo!が登場し、そこから20年は検索とポータルの時代でした。ポータルサイトのYahoo! がトップを取ると思いきや、後に登場したGoogleがYahoo!を抜きました。彼らはユーザーが求めている「検索」という行為に極限にフォーカスし、世界最大のインターネット企業になりました。ここで、この戦国時代は終わりに向かうと思っていたのですが、物を買う時に調べるのは、「楽天」「Amazon」。飲食店を調べる時は「食べログ」「ぐるなび」など多くの専門的なサイトが登場しました。やはり、そこには、ユーザーの「より早く簡単に良質な情報を得たい」というニーズがあるからこそ成立することです。

今、シリコンバレーで起業している友達が、新たなチャットツールを開発しました。それは、顧客とのやりとりに特化したチャットツールです。例えば、旅館の予約など、今まで、入力フォームや電話で行っていたものを全てチャットで行えるようにするサービスです。このようなサービスが登場するというのは、全てのやりとりがチャットで完結するようになってきている証拠です。

そして、検索サイトのように、多くの専門的なビジネスコミュニケーションツールが生き残っていくと思います。

 

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「のりかえ割」開始

Talknoteでは、2016年3月7日より「のりかえ割」を開始いたしました。

他社の社内SNS、ビジネスチャットツールを有料でご利用中の企業様がTalknoteにお申し込みいただいた場合、レギュラープラン(1人あたり月額880円)もしくはプラスプラン(1人あたり月額1,780円)を最大1年間無料でご提供いたします。

詳細はこちらからご覧ください

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  • 2016年03月09日 | 18:00

マイナビニュースに「元LINE 森川氏が社内SNSでも『スタンプ機能』を推した理由」という記事が掲載されました

マイナビニュースにて、「スタンプ機能」が紹介されました。
元LINE 森川氏が社内SNSでも「スタンプ機能」を推した理由

ぜひ、ご覧ください!

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